スムーズに借り入れをするために

即日融資を受けられる企業は増えていて、人気も高いです。即日融資をしてくれる金融機関でも、それ以外の金融機関と同じように審査をします。審査の際に年収の額だけでなく、職業の種類や同じ会社員でもどの会社に勤めているのかも確認されます。
同じ年収でも個人事業主より企業などに雇われている人の方が収入が安定していると考えられたり、同じ会社員でも中小企業より大手企業の方が収入の安定性が高いと評価がされ、審査の段階では細かい事まで確認されます。
しかし、中小企業に勤務しているからといって収入に安定性がないと判断される訳ではありません。なかには事業規模が小さく、長い期間融資する事を考えると会社員であっても貸し倒れのリスクが高いと判断されて、希望額を借りられない事もあります。ある程度安定した収益がある会社や団体に勤めていて、申し込み者本人の給与の額もある程度あれば、即日融資の審査は通過できます。
中小企業勤務だからといって審査の通過に不利になる事はなくても、個人の収入が少なければ、いくら金融機関に信用されても総量規制以上を借りる事はできません。審査時より後に収入が上がった場合は、それに応じて総量規制の上限金額も上がっていきます。
カードローンを利用時の借入の限度額を比較するにあたり、各地の評判の良い貸金業者の最新の対応事例を参考にすることが肝心です(参照:お金借りる)。
特に、人気の高い貸金業者のキャンペーンの期間中に契約を結ぶ事によって借金に関する様々な問題を解決できる事があるため、定期的な情報収集が大事です。カードローンの融資の限度額に関して興味を持っている人が少なくありませんが、同年代の人の成功体験談を知ると、たいへん参考になります。
もしもカードローンの契約方法について迷っている事があれば、問い合わせをする事で、将来的なトラブルのリスクをなるべく低く出来ると言われています。その他、カードローンでどのくらい利用限度額を設定してもらえるかについては、業者の実績に目を向ける事もコツです。できれば、カスタマーサービスが徹底している、評判の良いカードローンを利用したいものですね。
顧客対応がしっかりとしている業者の見分け方をマスターすることで、忙しい生活を送っている人であっても、スピーディーにスムーズにお金を借りる事ができますし、その後も無理のない返済をすることが可能なのです。

貸金業法で定められている総量規制のこと

2010年に貸金業法が改正され、「総量規制」という制度が設けられました。
これは、債権者が債務者の返済能力を超えた貸し付けを行わないように、債務者の年収の3分の1以内しか借り入れできないように定めた制度のことです。
合わせて、新規で50万円以上の借り入れを申し込む時、あるいは合計の借入額が100真年を超えた時には、所得証明書の提出を義務付ける規定ができました。
この総量規制の対象になるのは、消費者金融や信販会社、クレジット会社で、銀行は含まれません。
つまり、消費者金融だけが年収の3分の1までしか借り入れができないのではなく、3分の1と信販会社やクレジット会社のキャッシングの合算が3分の1以内ということです。
この背景には、かつて「サラ金」と呼ばれた消費者金融の高利に苦しむ債務者が増えたこと、破産者の増加に歯止めをかけたいという、国の働きかけがありました。
そのため、消費者金融からの借り入れや、信販会社やクレジット会社のキャッシングについては、個人信用情報機関で利用履歴が共有されているので、隠して借り入れすることはできません。

消費者金融の中にも総量規制対象外の借り入れはある!

では、消費者金融や信販会社、クレジット会社の借り入れのすべてが総量規制の対象になるかというと、そうではありません。
消費者金融や信販会社、クレジット会社の借り入れでも、総量規制の対象外になるものをあげてみると、「借金の一本化など債務者が有利になる借り換え」「緊急で必要になった医療費の貸し付け」などの例外貸付があります。この他にも、社会通念上、緊急に必要と認められる費用の支払いのための貸し付けや、配偶者と合わせて年収3分の1以下の貸し付け、個人事業主に対する貸し付け、預金取り扱い金融機関からの貸し付けを受けるまでのつなぎ資金としての貸し付けなどがあります。
そしてもう一つ、「除外貸付」があります。これは、そもそも総量規制の対象外です。
具体的には、「住宅ローン」や「マイカーローン」「高額療法費の貸し付け」「有価証券を担保にした借り入れ」「不動産を担保にした借り入れ」「金融取引業者からの500万円を超える借り入れ」「不動産などの売却代金により返済できる貸し付け」「貸金業者を債務者とする金銭賃借契約の媒介」「融通手形を除いた手形の割り引き」などです。
用途に合わせて、上手に活用しましょう。